2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
その結果、議定書の専門家パネルに対しまして、ＣＦＣ11の放出状況や想定される発生源に関する調査、報告を行うことを求めるとともに、全ての締約国にＣＦＣ11全廃を徹底するための措置を講じるよう呼びかける締約国の決定が採択をされたということでございます。 環境省としても、外務省や経済産業省さんと連携をしまして、議定書の枠組みに基づいて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
その結果、議定書の専門家パネルに対しまして、ＣＦＣ11の放出状況や想定される発生源に関する調査、報告を行うことを求めるとともに、全ての締約国にＣＦＣ11全廃を徹底するための措置を講じるよう呼びかける締約国の決定が採択をされたということでございます。 環境省としても、外務省や経済産業省さんと連携をしまして、議定書の枠組みに基づいて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、ＵＰＺに相当する地域外については、状況に応じてＵＰＺに相当する地域と同様の措置を指示することとしておりますが、しかし、いずれにいたしましても、放射性物質の放出状況ですとかあるいは武力攻撃の状況等を総合的に勘案をして、的確な避難措置の指示をいたしてまいらなければならないというふうに思っております。
また、避難所の状況や放射性物質の放出状況など、住民への適時適切な情報共有を行うためのさらなる工夫が必要であろうというふうなことが、大まかな三点でございますけれども、指摘されました。それ以外に、細かい情報共有の問題であるとか、情報伝達の問題とか、かなり多くの教訓を得た次第でございます。
文部科学省においては、東京電力福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、さまざまな手段を駆使し、環境モニタリングを実施しております。
今回も、御指摘のとおり、三月十五日から十六日にかけまして、福島県内の空間線量の上昇プロセスについては三月二十三日に原子力安全委員会が放出状況を発表いたしましたので、それに伴いまして、ＷＳＰＥＥＤＩを活用した研究活動として一昨日、これ六月十三日でございますが、公表したものと承知をいたしております。
例えば、説明責任一つ取っても、東電は放射能の放出状況などの基礎的なデータもまだ全ては出していないんです。政府が求めてもまだ出していないデータがあるんですね。そして、政府からのいろんな説明、原発の現状とか今後の見通しについても、とてもこれは納得できる説明でないと、関係自治体からも住民からも出ているわけですよ。
文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況、これを把握し、国民の安全、安心あるいは政府の適切な対応に資するため、総合的な環境モニタリングを実施しているところでございます。 具体的には、地上における空間線量率の測定、あるいは今御指摘のございましたような、線量率が特に高い場所における土壌あるいは空気のサンプリング、こういったことを行っているところでございます。
文部科学省においては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全、安心、政府の適切な対応に資するため、総合的な放射線モニタリングを実施しております。その過程で、例えば、環境試料ということで土壌であるとかあるいは陸水等の放射能濃度を分析し、公表しているところでございます。
現在、文部科学省では、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況につきまして、二十キロ以遠のところにつきましては毎日サンプリング調査をし、そのデータを公表してございます。ただ、全体の学校とかいうところについてはまだまだ足りないというような状況もございまして、学校では約千五百校だと思いますけれども、校庭の空間放射線量率を測ってそれを公表するということでございます。
○政府参考人（合田隆史君） 土壌調査についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するために、様々な手段を駆使して総合的な放射線モニタリングを実施をしております。
一番大きな一つの課題というのは、ガスの放出状況でございます。今後の火山ガス放出の状況、それから、どのように静まっていくか、そういうことにつきまして見通しをお答えいただきたいと思います。
ここでは、東京都の中村危機管理監等から、災害復旧状況、避難島民の方の生活状況及び火山ガスの放出状況等について説明があり、視察委員からは、火山ガスの終息の見通し、島民の方の就労状況、クリーンハウスの使用に係る経費負担のあり方及び脱硫装置の稼働状況等について発言があり、東京都、三宅村関係者との間で意見交換を行いました。 引き続き、クリーンハウスについて説明を聴取した後、施設を視察いたしました。
このため、化学物質の有害性や環境への放出状況をともに考慮してそのリスクを評価し、そのリスク評価に応じた適切なリスク管理を行うことが必要不可欠だと思っております。 今議員が御指摘になったさまざまな問題点については、まだ科学的な知見が不十分であり、化学物質の利用との因果関係も必ずしも明らかになっていないのが現状です。
このため、昨年八月のいわゆるヨハネスブルク環境サミットにおいて確認されましたとおり、化学物質の利用に際しては、有毒性の程度だけではなくて環境中への放出状況も併せて考慮したリスクの評価、管理が必要である、こういう考え方がある意味では国際的な共通の認識になっていると、こういうことでございます。
三省合同の審議会は、パブリックコメントの意見に対して、良分解性で生態毒性を有する化学物質の中には、生産量や使用形態、環境への放出状況等によっては環境中に継続的に存在し、環境中の生物に何らかの影響を及ぼすものがある、このような化学物質による環境汚染の未然防止に取り組むことが必要と述べています。
そういう状況があったわけでございますし、二月七日の外務次官の定例記者会見の中で、放出状況について現地大使館を通じて追っかけたいという意向が次官の定例記者会見でも述べられたわけですから、もちろん一義的にはインドネシア政府の責任でありますけれども、外務省の事務次官が定例記者会見で言われた以上は、当然、現地の状況がどうなっているかということについては明確に把握していただきたいというふうに私は思っているんです
○樽井説明員 我が方といたしましても、放出状況の加速ということについては大変重要であるという思いがございましたので、その時点で、我が方の川上大使から先方の所管の大臣に対しまして、加速の要請、それからなぜおくれているのかという原因の究明等は行っております。
○鈴木説明員 原子力防災に関します専門的な知識あるいは専門的な組織についての件でございますが、原子力防災につきまして、専門的な知識を持って判断することは必要と考えておりまして、例えば、災害の発生元である原子力施設の状況でありますとか、事故の進展の予測がどうか、あるいは、放射線の放出状況やその影響の程度がどうかなどは、やはりこれについては専門的な判断を要するものと考えておりまして、その面で国の役割は大
つまり、こういう状況の中から畜産振興事業団の放出状況なりあるいは乳製品の需給動向、さらに計画生産の実態から見て限度数量はやはりふやさなけりゃいけない、ふやすべきだというふうに考えますが、どうですか。
まず、この新生児の死亡がふえた一つの原因として、放射性沃素が作用したような書き方がしてございますけれども、これはすでに先ほど申し上げましたようなアメリカの規制委員会の調査と放射性沃素の放出状況のデータが詳しく出ております。それによりますと放射性沃素の全放出量は十四キュリー程度であるということが言われております。
私は、鉄鋼などは物すごい排水量ですから、小さな食品会社よりもよほど多いんじゃないかと思うのですけれども、化学、鉄鋼、石油等も含めて、その排出総量とのかかわり合いで、汚染物質の総量という立場から燐の放出状況をちょっと教えていただきたいのです。